MENU

ADHD(注意欠陥多動性障害)で障害基礎年金2級を取得、年間約78万円を受給できたケース

相談者

男性(30代/無職)
傷病名:ADHD(注意欠陥多動性障害)
決定した年金種類と等級:障害基礎年金2級

相談時の相談者様の状況

幼少時から落ち着きがなく、忘れ物や整理整頓について注意されることが多いお子さんだったそうです。
学業に関しては得意科目と不得意科目の差が激しく、好きな科目には時間の経過や周囲の状況が分からなくなるほど集中することが頻繁にあったそうです。
時間の経過に無頓着なため、生活リズムが乱れて日中に居眠りをすることが多かったのですが、当時は発達障害の認知度が低く、ご家族や学校の先生は本人の性格や意識の問題だと認識されていたそうです。
成人してからも職場に馴染むことが出来ず、資格試験の勉強が捗らないことから焦燥感が強くなり病院を受診、ADHDと診断されました。
その後、転職先でも思うように仕事が長続きせず、就労移行支援事業所に通所を開始されました。
就労移行支援事業所からの情報で障害年金制度を知り、ご相談にいらっしゃいました。

相談から請求までのサポート

自己判断による中断期間があったものの、初診から同じ病院に通院されていたため初診日の確認や診断書の依頼はスムーズ行うことが出来ました。
日常生活での困りごとについて伺ったところ、当初、ご自身で何が困りごとなのかも認識されていませんでした。
衣食住に関して具体的なヒアリングを行ったところ、奥様の手助けがないと滞る項目が数多く出てきました。
普段の受診時に、主治医の先生にも困りごとの実態を伝えきれていないことが分かったため、診断書作成依頼にあたりヒアリングした内容を参考資料にまとめて添付しました。
診断書作成のためだけでなく、ご自身の病状把握や今後の治療の参考になると喜んで頂く事ができました。
また、ADHDなど発達障害でお手続きをする場合、先天性の障害であることから生まれてから現在までの生育歴、通院歴を「病歴就労状況等申立書」にまとめて提出する必要があります。
30年分の生育歴を時系列に沿って端的に書類にまとめるのは負担が大きいため、事務代行を依頼して良かったと喜んで頂く事ができました。

結果

障害基礎年金2級を取得、年間約78万円を受給できました。