精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方へ

精神障害者保健福祉手帳3級以上の方は障害年金を受給できる可能性があるのに知らないために受給できていない方が多いと感じています。(また障害年金は手帳を持っていなくても、請求することが可能です。)

障害年金の専門家である当事務所の見立てでは、精神障害者保健福祉手帳が3級であれば障害年金3級以上に相当する可能性が高いと考えています。

 

 

実際に当事務所でサポートさせて頂いた事例の中にも精神障害者保健福祉手帳3級以上をお持ちの方で、障害年金を受給できた方が多数いらっしゃいます。

また障害年金は手帳を持っていなくても、請求することが可能です。

(「手帳を持っていないと障害年金を請求できないと思っていました」という声をよくお聞きします。)

ただし、専門家に相談せずに進めると下記のような理由でつまずくことがあります。

診断書の内容が実態と合っていない
申立書の内容が実態と合っていない
周囲の人に請求できるか相談したら請求できないと言われた

精神障害者保健福祉手帳3級以上を持っており、障害年金の請求をご検討されている方は当事務所の初回無料相談を一度ご利用下さい。

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初回無料相談では、以下のようなお悩み・ご質問にお答えしております

●障害年金をもらうための必要書類は何か

●障害年金をもらいたいが、自分はもらえるのか

●障害年金の受給サポートを依頼したいが、自分の状態が受給できるか不安・・・

●医者に診断書の取得が難しいと言われたが、どうにかならないか・・・?

●年金事務所に行っても「少し難しい」と言われたので、諦めかけている。方法はないか?

精神障害者保健福祉手帳とは?

以下は精神障害者保健福祉手帳の概要です。

①精神障害者保健福祉手帳とは

精神障害者保健福祉手帳とは、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)に規定された精神障害者に対する手帳制度です。「障害者手帳」という場合、この手帳のことを指していることが一般的です。一定程度の精神障害の状態にあることを認定するものです。

精神障害者保健福祉手帳の対象となる人は、次の精神疾患による初診から6ヶ月以上経過している人になります。

・統合失調症
・うつ病、そううつ病などの気分障害
・非定型精神病
・てんかん
・中毒精神病(薬物やアルコールによる急性中毒又はその依存症、産業化合物)
・高次脳機能障害
・発達障害(自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害等)
・その他の精神疾患(ストレス関連障害等)

ただし、知的障害があっても、上記の精神疾患がない場合は、療育手帳制度の対象であるため、精神障害者保健福祉手帳の対象にはなりません(知的障害と精神疾患の両方がある場合は、両方の手帳を受けることができます)。

精神障害者保健福祉手帳は、障害の程度により1級から3級までの等級があります。

1級:日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
2級:日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
3級:日常生活若しくは社会生活が制限を受けるか、又は日常生活若しくは社会生活に制限を加えることを必要とする程度のもの

②精神障害者保健福祉手帳のメリット

精神障害者保健福祉手帳を持っていると、次のような福祉サービスを受けることができます。
等級や精神障害者保健福祉手帳を発行する自治体によって内容が異なるものもあります。

全国一律でおこなわれているもの

・公共料金等の割引
・NHK受信料の減免
・税金の控除・減免
・所得税の控除(1級は所得税法上の特別障害者となり、控除額が加算されます)
・住民税の控除
・相続税の控除
・贈与税の非課税(1級所持者は6000万円まで)
・障害者控除
・配偶者控除及び扶養控除(1級のみ)
・自動車税・自動車取得税の軽減(1級のみ)
・個人事業税減免
・生活福祉資金の貸付
・預金利子所得等への非課税適用(マル優・要申請)
・日本国債や地方債等の利子非課税制度(特別マル優・要申請)
・生活保護障害者加算(2級以上)
・NTT番号案内料金の免除(要申請)
・駐車禁止除外指定車標章の交付(1級のみ・要申請)
・精神障害者保健福祉手帳所持者を事業者が雇用した際の、障害者雇用率へのカウント
・障害者職場適応訓練の実施

自治体や事業者ごとにおこわなれているもの

・鉄道(JR以外)、バス、タクシー等の運賃割引
・携帯電話料金の割引
・上下水道料金の割引
・心身障害者医療費助成
・公共施設の入場料等の割引
・福祉手当
・通所交通費の助成
・軽自動車税の減免
・公営住宅の優先入居
・映画館や劇場の入場料金割引
・テーマパークや遊園地の利用料金割引

③精神障害者保健福祉手帳の申請について

精神障害者保健福祉手帳の申請は、市町村の担当窓口でおこないます。

精神障害者保健福祉手帳を申請するときに必要なものは以下のものになります。

・申請書
・診断書又は、精神障害による障害年金を受給している場合は、その証書等の写し
※診断書は、精神障害の初診日から6か月以上経ってから、精神保健指定医(又は精神障害の診断又は治療に従事する医師)が記載したもの。 (てんかん、発達障害、高次脳機能障害等について、精神科以外の科で診療を受けている場合は、それぞれの専門の医師が記載したもの。)
・本人の写真

精神障害者保健福祉手帳の申請は、本人以外の、家族や医療機関関係者等が代理でおこなうことも可能です。
精神障害者保健福祉手帳を申請すると、各都道府県・政令指定都市の精神保健福祉センター(又は精神医療センター)で審査がおこなわれます。
(なお、年金証書等の写しが添付されている場合、必ず精神障害者保健福祉手帳は交付されます。)

精神障害者保健福祉手帳の有効期限は、身体障害者手帳・療育手帳と異なり、交付日から2年が経過する日の属する月の末日となっています。
2年ごとに、医師の診断書とともに、更新の手続きをします。申請した人が障害等級に規定された精神障害の状態にあるかについて、能力障害、機能障害、精神疾患などの状態を各都道府県・政令指定都市の精神保健福祉センター(又は精神医療センター)が判断し、手帳の交付や等級を決定し、都道府県知事の認定を受けることになります。

精神障害者保健福祉手帳を既に取得されていた方の事例

精神障害者保健福祉手帳が3級でも病状によっては障害年金2級が認定された事例①

相談者Fさん
男性(30代/就労移行支援事業所に通所中)
傷病名:注意欠陥多動性障害
決定した年金種類と等級:障害基礎年金2級

ご病気の状況

Fさんは幼少時から落ち着きがなく、忘れ物や整理整頓について注意されることが多い子供でした。学業面では得意科目と不得意科目の差が激しく、好きな科目には時間の経過や周囲の状況が分からなくなるほど過集中になりました。

時間の経過に無頓着なため、生活リズムが乱れて日中に居眠りをしていましたが、当時は発達障害の認知度が低く、ご家族や学校の先生は本人の性格や意識の問題だと認識していました。

大学卒業後、得意科目を活かし非常勤の教員として勤務しながら教員採用試験を目指していましたが、勉強が捗らないことで焦燥感が強くなり病院を受診、ADHDと診断されました。

Fさんはその後、障害に理解のある奥様と結婚し、一時は介護職に就きました。しかし、転職先でも思うように仕事が長続きしませんでした。

奥様と相談の上、一般雇用での就労は困難と判断、障害者雇用での就労を目指すことにしました。精神障害者保健福祉手帳3級を取得し、就労移行支援事業所の通所を開始しました。

相談から請求までのサポート

Fさんに日常生活での困りごとについて伺ったところ、当初、ご自身で何が困りごとなのかも認識していませんでした。衣食住に関して具体的なヒアリングを行ったところ、奥様の手助けがないと著しく滞る項目が数多く出てきました。

また、普段、限られた診察時間の中で医師に困りごとの実態を適切に伝え切れていないことが分かりました。診断書作成依頼にあたりヒアリングした内容を参考資料にまとめて添付しました。診断書作成のためだけでなく、ご自身の病状把握や今後の治療の参考になると喜んで頂く事ができました。

ADHDなど発達障害で手続きをする場合、先天性の障害であることから生まれてから現在までの生育歴・通院歴を「病歴就労状況等申立書」にまとめて提出する必要があります。30年分の生育歴を時系列に沿って端的に書類にまとめる作業はEさんにとっては負担が大きいため、代理作成を喜んで下さいました。

結果 障害基礎年金2級が認定されました。

精神障害者保健福祉手帳が3級でも病状によっては障害年金2級が認定された事例②

相談者Gさん
女性(40代/主婦)
傷病名:双極性感情障害
決定した年金種類と等級:障害厚生年金2級

ご病気の状況

Gさんは父親の死や当時の交際相手との不和がきっかけとなり、パニック発作を起こすようになりました。その後、メンタルクリニックを受診し薬の処方を受けました。転居に伴い数回の転院を繰り返しましたが、現在は別の持病と併せて大学病院で治療を継続しています。

初診から約13年の間に、結婚、2度の出産をしましたが病気に対して夫の理解が得られず、家事や育児に支障をきたしていました。

お子様達の教育費など今後の家計を考え就労を希望していましたが、就労不能ということで主治医から精神障害者保健福祉手帳の取得と障害年金を勧められました。

相談から請求までのサポート

Gさんの初診の病院は、書類作成時に本人もしくは代理人の受診が必要ということで、当センターの職員が代理受診の上、「受診状況等証明書」を取得しました。

正確な初診日が確認できた後、障害認定日当時の病院を探していたところ既に廃院していることが分かりました。管轄の保健所に廃院後のカルテ管理者への連絡を依頼しましたが、廃院から5年経過時点で全てのカルテが破棄されていました。

Gさんは過去に遡っての手続きを強く希望していましたが、事情を説明して事後重症請求での手続きを進めることになりました。

現在の主治医は障害年金に理解があり、精神障害者保健福祉手帳申請用の診断書と障害年金の診断書をスムーズ作成して頂くことができました。

同時期に同じ医師が作成した診断書でも精神障害者保健福祉手帳は3級認定、障害年金は2級認定という結果になりました。

結果 障害基礎年金2級が認定されました。

精神障害者保健福祉手帳を未取得だった方の事例

統合失調症で障害基礎年金2級を取得、年間約78万円を受給できたケース

女性(60代/無職)
傷病名:統合失調症
決定した年金種類と等級:障害基礎年金2級
遡及額:約390万円

相談時の相談者様の状況

ご相談者様は10代の頃、同級生からイジメを受けたことを機に自宅に引きこもり傾向となりました。

その後、幻聴、幻覚の症状を訴えるようになり、成人後に病院を初めて受診しました。
それから30年以上、同じ病院に通院しながらパートタイムのお仕事をする時期もありましたが病状は改善しませんでした。

60歳を過ぎてお兄様が障害年金の制度を初めて知り、ご相談にいらっしゃいました。

相談から請求までのサポート

ご相談者様に代わってご両親が初診日前から国民年金保険料(1号)を定額納付されておりました。
病院も同じ主治医に30年以上診察して頂いていました。

以上のご状況を踏まえ、遡及請求のある認定日請求を行いました。
30年以上前の認定日当時の障害等級も無事に認められ、時効の成立していない5年間分の障害年金を遡及で受給することが出来ました。

また、障害認定日当時に遡って国民年金保険料の法定免除が適用されたため、支払い済みの国民年金保険料約30年分が一括還付されることとなりました。

平成26年4月以降の国民年金保険料については、ご家族でご相談された上で再度後納のお手続きをされたそうです。

結果

統合失調症で障害基礎年金2級を取得、年間約78万円を受給できました。

 

躁うつ病で障害厚生2級を取得、年間約180万円を受給できたケース

男性(50代/無職)
傷病名:躁うつ病
決定した年金種類と等級:障害厚生年金2級
支給月から更新月までの支給総額:約374万円

相談時の相談者様の状況

当センター所長の知人である社会保険労務士の方(一般的な労務管理を専門としている事務所)から、ご紹介された案件です。長年うつ病を患うご主人様が自殺企図により入院中とのことで奥様からご相談を頂きました。

社会保険労務士であっても障害年金に特化している事務所と、一般的な業務に専念されている事務所では申請のノウハウが全く違います。障害年金専門の社労士事務所に依頼するメリットをご納得頂き、当事務所で事務代行を承りました。

相談から請求までのサポート

ご自宅が遠方だったため、相談員がお客様の最寄り駅まで出張相談に伺いました。ご主人様は7年程前から仕事のストレスが原因で抑うつ状態となり、自殺企図を繰り返すようになりました。この度3回目の自殺企図により入院中とのことで、退職勧告を受けています。経済的な不安を軽減するため障害年金の受給を希望されていました。

奥様はお仕事とご主人様のお見舞いなどで忙しく、申請に必要な書類を揃えることが難しいご状況でした。初診の病院のカルテが残っていたため、初診日の証明は当センターの相談員が病院窓口に伺い代理取得をしました。現在のご病状についての診断書も、参考資料を含めた書式一式を揃え、お見舞時に主治医に渡すだけの状態にして奥様にお渡ししました。

診断書はスムーズに作成して頂く事ができましたが、主治医の先生のご判断により入院加療の効果により回復傾向であることを重視される内容となりました。

結果

裁定請求書を提出後わずか2ヶ月で2級認定の年金証書が届きました。
障害厚生年金2級を取得、年間約180万円を受給しました。

 

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